どうすれば「税金つかみ取りゲーム」に参加できる?

時事ネタ(夫)

2020年(令和2年)初めから、中国を発端として、日本を含む世界中の国が、新型コロナウイルス感染の拡大に対する対策に追われました。

どの国も財政バランス云々とは言っていられず、感染拡大防止、医療体制の充実、経済的な支援・保障に、湯水の如く大金を注ぎ込みました。

もちろん日本も例外ではありません。

コロナ禍の最中、税金つかみ取りゲームが行われていた!

しかし、この8ヶ月ほどの間に、皆様もご存知の通り、誰もが

「何でやねん!」

「そうじゃないだろ!」

とツッコミを入れたくなるお金の使い方がなされ、マスメディアやネット・SNSでも批判の嵐が巻き起こりました。

政府や与党、中央官庁にコネクションのあるごく一部の人間が、国からバラ撒かれた巨額の税金を我先にできる限りつかみ取ろうとする、

「税金つかみ取りゲーム」

が行われていたと表現していいでしょう。

胴元の親玉が体調不良(ホントか?)を理由に突如バイバイして去ってしまったため、現在その後釜を決める準備中ですが、胴元の世話係だった人物が次の親玉にほぼ決まりそうです。

そうなれば、「税金つかみ取りゲーム」も再開されるはずです。

内需喚起、宿泊・旅行業者支援、飲食店支援、中小・零細事業者の資金繰り支援・・・。

ゲームのテーマはいくらでもあります。選ばれたプレイヤーたちが、色々な形式で、税金を両手いっぱいに掴んで去っていく・・・。

今後も、マスコミでそうしたゲームの様子が実況されるのではないでしょうか。

ただ、次にご紹介する二つのゲームは、仕組みが粗雑で、プレイヤーたちもプロレベルとは程遠い三流選手ばかりでした。

よって、すぐにマスコミにゲームの内容(本来は非公開)をすぐに公開され、プレイヤーたちは恥をかきました(でも、つかみ取ったお金は返却しなかったようですが・・・)。

未来の教科書に残る汚点『アベノマスク』ゲーム

今年4月に日本中を笑い(=失笑、嘲笑、苦笑)の渦に巻き込んだ

「アベノマスク」事件。

もはや、未来の日本史の教科書に載るレベルの、まさしく「黒歴史」です。

この事件の裏側では、マスクの納入契約額約150億円のうち、およそ5分の1に相当する約32億円が、福島市の創業わずか3年の「再生エネルギー原料販売会社」(何の会社?)との契約に使われました。

テレビや新聞などの映像・写真では、プレハブっぽい事務所が映っており、他の受注先(興和や伊藤忠商事など)よりはるかに格の劣る(というより、比較してはいけない)会社でした。

しかし、カラクリを知ってしまえば納得できる、簡単な話でした。

同社の代表者が、自民党と連立与党を組む公明党の参院議員と親交があり、献金もしていました。

ただ、この会社よりはるかに大規模で実績・知名度もある献金先で、マスクの仕入・納入ができる企業などいくらでもあったはずですが・・・。

ペーパーカンパニーの作り方が雑過ぎる『持続化給付金』ゲーム

6月には、中小企業支援のための「持続化給付金」事業の再委託問題で、メチャクチャ分かりやすい形の「天下りペーパーカンパニー」が事業を受注。そしてすぐに大手広告代理店「電通」に再委託。

世間ではこれを「丸投げ」と呼んでいます。

769億円で受注し、749億円で丸投げ・・・。小学生でも

「差額の20億円は、どこに行ったの?」

と質問してくるでしょう。

最初の受注先に野党議員やマスコミが訪れても何の応答もなく、後日なぜか全く別の場所で「事務作業の様子」が公開されました。

オフィスなる場所も、慌てて準備した感じがはっきり伝わってきて、テレビドラマのセットだったら確実に造り直しを命じられるグレードの低さでした。

作業をしている人たちも、

「この人たち、劇団から集められた売れない役者じゃないか?」

との疑いを抱かせました(笑)。

今後、金融機関から不正に融資を引きだそうとする詐欺集団は、これを絶対に参考にしてはいけないと言うべき間抜けぶり、お粗末ぶりでした。

ある意味、税金を使ったコントのような展開でした。

最後に・・・。

上記の二例は、今まで前の政権下で秘密裏に行われていた「税金つかみ取りゲーム」のほんの一部だったのでしょう。

たまたまプレイヤーと胴元の両方とも頭が悪く、ばれてしまっただけのことでしょう。

一体どういうプロセスを経れば、この素敵なゲームに参加できるのでしょうか?

私のような「下級国民」では無理なのでしょうか?

「上級国民」となり、偉い先生方の「お友達」になり、一緒にゴルフに行ったり料亭で飲み食いしないと、ゲームへの参加資格は与えられないのでしょうか?

最後までお読みいただき、ありがとうございました。