2021年4月から、日本では
｢令和3年度｣
という新しい年度が始まりました。
学校や企業などは新入生・新入社員を迎えています。
しかし、終わりの見えないコロナ禍の中、学校の現場では教職員、学生、生徒、児童、保護者の全員が様々な苦労を強いられています。
学校生活に様々な支障が！カリキュラムも変化、入試制度も定まらず・・・。
小学生から大学生まで、本来ならカリキュラム通り、毎日粛々と授業を受け、サークル・クラブ活動や友達との交遊を楽しんでいるはずです。
ところが、
｢一斉休校｣
｢リモート授業｣
｢隔日登校｣
など、次々と不測の事態に見舞われています。
年齢・学年にかかわらず、精神的ストレスは相当蓄積しているでしょう。
また、義務教育のカリキュラムも大きく変化しています。
英語の授業が小学生からスタートしたり、IT社会へ向けて｢プログラミング｣の授業が必修になったりと、
｢脱・ゆとり教育｣
の流れが一気に押し寄せて来ています。
高校生にとっても、2020年は大学入試の変化を巡る、様々なドタバタに悩まされた年でした。
令和3年度までは現状のままでしょうが、今後また訳の分からない改悪（改正とは言えない）案が出てくるかもしれません・・・。
中学校や高校で『労働基準法』を必修科目にすれば？
そうした教育を巡るドタバタ喜劇（当事者の学校や生徒たちにとっては悲劇かも・・・）をテレビなどで見聞きしていて、ふと思い付いたことがあります。
それは、
｢中学校や高校で『労働基準法』を必修科目にしたらいいんじゃないか？｣
というものです。
ほぼ全ての成人の方は、労働基準法を詳しくは知らずとも、言葉についてはご存知のはずです。
労働条件や労働環境などに関して細かく規定されており、労働者の権利を保護するための法律です。
管理職社員や派遣・契約社員、パート・アルバイト、外国人労働者などあらゆる人を対象としており、生まれてこの方この法律に全く無縁だった人は、皆無に近いでしょう。
｢中学生は、原則的にはまだ就業できない。労働基準法なんて教えても意味がない！｣
という意見もあるでしょう。
｢大人でも、法律を理解するのは難しい。中学生や高校生にはハードルが高過ぎるのでは？｣
という疑問も出そうです。
中学生の頃には、親たちの労働環境が薄々分かってくる！
しかし、近年の日本社会の労働環境を鑑みると、中学生くらいで労働基準法の基礎を学び始める方が、その後の人生に大いに役立つと思います。
中学生の年頃になると、自分の親や親族の仕事や立場について、薄々ながら分かってきます。
大抵の子の親は、リストラ、減給、サービス残業、パワハラ、長時間労働など不条理な現実のいずれか（複数の場合も）を体験しています。
コロナ禍で経済が停滞している今日では、そういった問題が降りかかって来ている家庭は、かなり増えているはずです。
労働基準法の初歩を知るだけでも、子供心に
｢あれ？ウチの親の働き方って、おかしいよな・・・。｣
｢お父さんやお母さんがこんなに頑張って働いてるのに、何でウチの生活は苦しいの？｣
などの疑問が芽生えて当然です。
高校生以降は、バイトで労働する若者が増える！
また、高校生の年頃になると、アルバイトをする生徒も多くなります。
中学卒業後に、社会人の道を歩き始める若者も当然います。
社会のことをまだ何も知らない若者が、雇い主のいいように使われる事例は、巷にいくらでもあります。
労働基準法について少しでも知識があるだけで、
｢あれ、おかしいな？｣
と不条理（もしくは違法状態）に気付ける可能性は高くなります。
それ以降の年齢層でも同様です。
社会人になっても、学生としてバイトをしても、労働トラブルに巻き込まれる危険性はより高まります。
｢ブラック企業｣
だけでなく、
｢ブラックバイト｣
という言葉すら日常的に使われるご時世なのですから・・・。
政界・官界・財界は、『余計な知恵』を持たせたくない！
しかし、文部科学省が労働基準法を中学校、あるいは高校で教えることにゴーサインを出す可能性は、当面は限りなく0%に近いでしょう。
まず、財界からの猛反対が起こるはずです。
経済界のお偉方からすれば、正社員や非正規社員、パート・アルバイトを問わず、労働者がそうした分野の知識を身に付けるのはマイナス以外の何物でもありません。
仕事に役立つ知識・技能だけを習得していてくれれば良く、
｢労働者の権利｣
｢使用者側の義務｣
などの
｢余計な知恵｣
を持たれては困るのです。
また、官僚やその上に立つ政治家たちも、財界と同じ考えのはずです。
｢雇い主に盾突く人間は、お上にも盾突く恐れがある。そんな人間を増やすような教育は、少なくとも高校まではまかりならん！｣
というのが本音でしょう。
最後に・・・。
近年は、人も羨む超名門大学を卒業しても、人生安泰とはいきません。
ブラック企業で心身ともに疲れ果て、自ら人生を終わらせざるを得ない危険が、至る所に潜んでいます。
そうした窮地に陥る前、あるいは陥った時でも構いません。
日本には労働基準法という法律があり、この法律を武器に自分を助けてくれる弁護士やNPO団体が存在することを、是非知って欲しいです・・・。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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