不動産の案内だけなら「宅建士」資格は必須じゃない!

お金や法律などの話(夫)
お金や法律などの話(夫)

人生の中で一度も不動産屋さんに足を運んだことがない人は、ごく少数でしょう。

家を借りたり、家を買ったり、あるいは売ったりすることは、大抵の人の人生のどこかで起こります。

プロである不動産屋さんで、営業担当者に色々相談したり、物件をいくつも内覧させてもらったりして、我々も決断することができます。

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宅建士の資格は有名だが、意外に難しい!

不動産関連で最も有名な資格と言えば、「宅地建物取引士」、通称「宅建士」の資格でしょう。

以前は「宅地建物取引主任者」という名称でしたが、2015年(平成27年)4月より現在の名称になりました。

れっきとした国家資格であり、合格率もここ20年で約13~18%と、なかなか難易度は高いです。

しかし、一般の人のイメージとしては、

「不動産会社に勤めてる人って、みんな宅建士の資格を持ってるんでしょ?」

という感じでしょう。

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宅建士資格がなくても、不動産営業の仕事はできる!

ところが、現実はさにあらず。

不動産仲介業者で営業をしている、つまりお客さんと接する営業マン・営業ウーマンでも、宅建士資格を持っていない人は多いです。

初対面の際に名刺を渡されますが、名刺に「宅地建物取引士」と印刷されていれば、当然有資格者です。

しかし、宅建士として仕事をするには、試験に合格するだけではダメです。

実務経験を2年以上積むか、登録実務講習を受けて都道府県知事の資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

なので、名刺に記載がなくても有資格者である可能性はありますが、名刺を見れば大体の判断はつきます。

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宅建士資格がないとできない業務がある!

「じゃあ、資格がなくても客を案内したりできるのに、何でわざわざ国家資格があるんだ?」

といった疑問が湧くでしょう。

実は、単なる営業担当者では次のことが行えません。

① 契約締結前の重要事項説明

② 重要事項説明書への記名・押印

③ 契約内容記載書(=契約書)への記名・押印

契約締結の際、事前に色々内覧に連れて行ってくれた担当者ではなく、全く別の人が出て来て重要事項説明を行うことは、よくあることです。

私が今の家を借りる時もそうでした。

ずっと内覧に同行してくれた人は、宅建士資格を持っていませんでした。

事務所の規模に応じて、一定数の宅建士がいればいい!

事務所の規模(従業員の人数)により、法令で定められた数の専任宅建士(成年者であることを要する)を置かなければなりません。

裏返せば、必要な人数さえ宅建士を確保できれば、他の従業員は宅建士でなくても構いません。

もちろん資格取得は推奨されるでしょうが、営業のみなら必須ではありません。

一方、信託銀行の行員は、入行後なるべく早く宅建士試験に合格することを求められるそうです。

最後に・・・。

宅建士の資格があれば必ず良い営業社員になれるわけではありませんが、宅建士でない人だと、正直なところ信頼感は若干低くなります。

資格のない人が堂々と営業活動を行う不動産業界の現状には、疑問を感じることもあります。

ちなみに、私は2002年(平成14年)に当時の「宅地建物取引主任者」試験に合格しました。

資格登録や宅地建物取引士証の交付を受けていませんので、現時点では宅建士の仕事はできません。

しかし、この資格取得のための勉強で得た知識は、債権回収の仕事で大いに役立ちました。

最近テレビのクイズ番組で活躍なさっている、ジャニーズJrの川島如恵留さんも、宅建士資格をお持ちです。

不動産業界以外の方にも、仕事・私生活の両方で役に立つ資格ですので、もし何か資格取得をお考えの方にはお勧めです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。