男女問わず、社会人で｢飛び込み営業｣をした経験のある人は多いはずです。
商品のセールス、新規取引先の開拓、金融機関の預金獲得、生命保険の勧誘・・・など様々な業種で行われます。
新入社員が根性を養うために、無茶なノルマを課されることもあります。
また、役員に出世した人の記録が、社内で伝説として語り継がれたりします。
『飛び込み営業』には二種類ある。
｢飛び込み営業｣には二種類あります。
一つは、営業エリアのあらゆる家、事務所などを無差別に訪問する形です。
もう一つは、あらかじめ訪問先のリストや地図を渡され、その中から順番に回っていくという形です。
営業で回る側からすれば、後者の方が絶対に楽です。その方が効率もいいはずです。
『飛び込み営業してはいけない』とは？
以前、ある人から聞いた話では、某地方の銀行では、各支店に行外秘のある地図が作成され、常備されているそうです。
その地図は、
｢営業エリア内で、ここは飛び込み営業で行ってはいけない。｣
という場所を表示したものです。
｢飛び込み営業をするんなら、既に取引のある先以外は、どこでも訪問するのが基本じゃないのか？｣
と思うのが普通でしょう。
しかし、これには理由があります。
エライ所を訪問してしまう恐れがある！
繁華街やビジネス街には、無数の会社や店舗が立ち並んでいますが、まともな所、いわゆる｢カタギ｣の所ばかりとは限りません。
暴力団の｢フロント企業｣や｢企業舎弟｣が事務所を構えている場合があるのです。
組事務所のように、玄関に防犯カメラが数台あったり、怖そうなお兄さんが門番をしていたりすれば、
｢ここはやめとこう・・・。｣
となります。
しかし、外観は普通の会社と変わらないので、分からずに訪問してしまう可能性があります。
門前払いされれば、むしろラッキーです。
新規取引や預金・融資などの話が変に進んでしまうと、企業や金融機関としては、断る際に大変なことになりかねません（反社会的勢力、いわゆる｢反社｣と判明すれば、絶対OKできません）。
そこで、今までの情報の蓄積を基に、｢飛び込み営業に行ってはいけない｣場所を地図上に表示しているそうです。
暴力団関連以外でも、悪質商法の噂がある会社や、政治・宗教絡みの団体などが含まれているそうです。
要するに｢ややこしい所には行くな。｣ということです。
最後に・・・。
ここ数年、警察と企業・金融機関との連携により、｢反社｣関係者との商取引は厳しく制限されるようになりました。
例えば割賦販売（クレジットによるローン販売）でも、｢反社｣またはその関係者と判明した人物との契約は、解除の対象になります。
営業職の方々の苦労は、並大抵のものではありません。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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