「飛び込み営業してはいけない」先の地図…作られた理由とは?

お金や法律などの話(夫)

男女問わず、社会人で「飛び込み営業」をした経験のある人は多いはずです。

商品のセールス、新規取引先の開拓、金融機関の預金獲得、生命保険の勧誘・・・など様々な業種で行われます。

新入社員が根性を養うために、無茶なノルマを課されることもあります。

また、役員に出世した人の記録が、社内で伝説として語り継がれたりします。

『飛び込み営業』には二種類ある。

「飛び込み営業」には二種類あります。

一つは、営業エリアのあらゆる家、事務所などを無差別に訪問する形です。

もう一つは、あらかじめ訪問先のリストや地図を渡され、その中から順番に回っていくという形です。

営業で回る側からすれば、後者の方が絶対に楽です。その方が効率もいいはずです。

『飛び込み営業してはいけない』とは?

以前、ある人から聞いた話では、某地方の銀行では、各支店に行外秘のある地図が作成され、常備されているそうです。

その地図は、

「営業エリア内で、ここは飛び込み営業で行ってはいけない。」

という場所を表示したものです。

「飛び込み営業をするんなら、既に取引のある先以外は、どこでも訪問するのが基本じゃないのか?」

と思うのが普通でしょう。

しかし、これには理由があります。

エライ所を訪問してしまう恐れがある!

繁華街やビジネス街には、無数の会社や店舗が立ち並んでいますが、まともな所、いわゆる「カタギ」の所ばかりとは限りません。

暴力団の「フロント企業」や「企業舎弟」が事務所を構えている場合があるのです。

組事務所のように、玄関に防犯カメラが数台あったり、怖そうなお兄さんが門番をしていたりすれば、

「ここはやめとこう・・・。」

となります。

しかし、外観は普通の会社と変わらないので、分からずに訪問してしまう可能性があります。

門前払いされれば、むしろラッキーです。

新規取引や預金・融資などの話が変に進んでしまうと、企業や金融機関としては、断る際に大変なことになりかねません(反社会的勢力、いわゆる「反社」と判明すれば、絶対OKできません)。

そこで、今までの情報の蓄積を基に、「飛び込み営業に行ってはいけない」場所を地図上に表示しているそうです。

暴力団関連以外でも、悪質商法の噂がある会社や、政治・宗教絡みの団体などが含まれているそうです。

要するに「ややこしい所には行くな。」ということです。

最後に・・・。

ここ数年、警察と企業・金融機関との連携により、「反社」関係者との商取引は厳しく制限されるようになりました。

例えば割賦販売(クレジットによるローン販売)でも、「反社」またはその関係者と判明した人物との契約は、解除の対象になります。

営業職の方々の苦労は、並大抵のものではありません。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。