「非正規」使い捨てのオイシイとこ取りは続かない!

2022年(令和4年)3月22日(火)現在、日本のマスコミの主な話題は

「ロシアのウクライナ侵攻」

「先日起きた東北の地震の復旧状況」

「新型コロナまん延防止措置の解除」

です。

事の重大さを鑑みれば、当然です。

これらの話題に覆い隠された格好となっているのが、

「日本社会の不景気」

です。

 

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コロナ禍3年目、閉店や倒産はまだ増加・・・。

コロナ禍が始まってもう3年目です。

日本経済に対するダメージは、我々が実感するよりも相当大きく、傷も深いはずです。

皆様の周囲でも、

今まで頑張ってきたお店が、ポツポツ閉店し始めた

普通に営業していた会社が、突然倒産した

という事例は、割と多いでしょう。

何とか持ちこたえている店舗・会社も、営業継続のため四苦八苦しているであろうことは、想像に難くありません。

この春以降も、閉店・倒産の件数は増えこそすれ減りはしないでしょう・・・。

 

『非正規雇用』は、雇用主にとってオイシイとこ取り!

こうした状況下で、都合良く便利使いされるのが

「非正規雇用」

の労働者です。

派遣社員、契約社員など形態は微妙に違えど、雇用・労働条件が不安定かつ不利です。

「多様な働き方」

の美名の下に、雇用主の業績の上下に伴う

「雇用の調整弁」

として、長い間扱われてきました。

コロナ禍の過去2年間、業種によっては雇い止め・契約更新なしという措置が取られてきました。

反対に、繁忙業種では大量採用がなされてきました。

必要な時だけ集め、要らなくなればサヨナラ・・・、まさしく

「使い捨て」

です。

雇う側にとっては、

「オイシイとこ取り」

の雇用形態と呼んで差し支えないでしょう。

 

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使い捨てはいつまでも続けられない!

今後も日本社会では、非正規雇用の拡大は続くでしょう。

しかし、

「使い捨てのオイシイとこ取り」

がいつまでも続くかは、個人的には大いに疑問です。

次に挙げる二つの点が、日本企業の成長や競争力を妨げると考えているからです。

 

さらなる非正規増加で、国の経済成長は・・・。

まず一つ目は

「日本にこれ以上非正規労働者が増えたら、国としての成長が止まる。」

という点です。

非正規雇用の労働者の割合は、現時点で40%近くに達しています。

大雑把に言えば、日本の労働人口の

5人中2人が非正規雇用

となっています。

今後も割合が上昇し、

「2人に1人は非正規雇用」

などという事態になったら、日本国内での物・サービスの売上は確実に減少するでしょう。

 

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内需縮小→雇用悪化→内需縮小のスパイラルに!

そうなると、より多くの人が食料品・衣料品、光熱費など不可欠な

「生活必需品・サービス」

以外にはほとんど出費しない(またはできない)ようになります。

売上の減少は当然です。

企業によっては、日本国内での売上よりも、国外での売上の割合がはるかに多い会社もあるでしょう。

しかし全体から見れば、やはり国内消費のパイの大きさが縮小するのは、大きなマイナスと言うしかないでしょう。

そうなって行くと、さらに雇用・労働環境が悪化します。

そして内需が一層冷え込むという、

「負のスパイラル」

にはまって行きます。

 

企業の中に、知識などが蓄積しない・・・。

続いて二つ目は、

「日本企業の内部に、知識・経験やノウハウが蓄積しにくくなる。」

という点です。

企業の強みは、最新技術や特許・著作権などに留まりません。

従業員たちが過去から現在に到るまで積み上げてきた、

日々の業務に関する様々な知識

トラブル処理などの経験

効率改善やミスのリカバリーについてのノウハウ

・・・、これらも各企業独自の立派な

「無形資産」

です。

中にはマニュアル化できるものも多いでしょうが、文書・データ化できない類のものも多数あります。

会社の都合で雇い止めなどを繰り返していると、非正規雇用の従業員が身につけた蓄積は、会社には残らなくなります。

 

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1からの教育・指導を繰り返す非効率!

「非正規労働者の仕事は、誰でもできるマニュアル的な業務が多い。」

などと言われがちです。

しかし実際は、意外とそうでもありません。

正社員とほぼ同じ業務をこなしている人は、結構多いです。

また、製造・販売などの最前線で働き、会社の実情を肌で感じる人も多いのです。

正社員顔負けの知識・技能を持っていることがよくあります。

そうした人々が、若手正社員を指導する(あるいはさせられる)姿も、多くの職場で見られます。

しかし解雇してしまえば、今までの蓄積は職場に還元されず、白紙に戻ります。

新しい非正規労働者を雇って、また1から教育・指導を行う再スタートとなります・・・。

 

『焼き畑農業』的な環境では、人材が育たない・・・。

私がいた職場でも、そうした現象は顕著になっていました。

たとえば法務部門や経理部門で長年勤めていた人は、雇い止めになってもそこでの経験・知識を武器に、他の所へ転職可能です。

会社は、その人に給料(高くはありませんが)を払い、ある意味職業訓練をしてあげただけとなります。

反対に、職場では新しい人を雇い、また最初から育てて行く

「焼き畑農業」

的なサイクルを繰り返さざるを得ません。

結局、正社員たちの数も少なくなり、中途半端な

「ゼネラリストもどき」

が増えました。

一方、以前は割といた

「スペシャリスト」

的な人材は、減少の一途を辿って行きました・・・。

 

最後に・・・。

もうそろそろ一部の専門家だけでなく、大物経済人の中にも、こうした弊害を指摘する人が多くなって然るべきです。

しかし残念ながら、今のところそういう人物は見当たりません。

「人件費 = コスト = 削減すべき対象」

という考えが根強く残る組織に、成長の余地が残されているとは思えないのですが・・・。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。