返済せずとも督促なし!受任通知は魔法の手紙?

お金や法律などの話(夫)

債務の返済が困難になり、債権者からの督促が厳しくなると、ほとんどの債務者が破産や個人再生の申立を検討します。

自分で書類を準備し、裁判所に申立することもできますが、弁護士や司法書士(債務額が一定額以下の場合のみ)に相談し、申立事務を委任するのが一般的です。

債務者からの依頼を受任した弁護士や司法書士(以下、弁護士等とします)は、知れたる(判明している)債権者たちに「受任通知」を郵送します。

債権者は、受任通知を受領した日から、債務者への督促(電話、郵便など全ての形)を一旦停止しなければなりません。

そして、弁護士等は、受任通知発送後速やかに遅滞なく、裁判所に破産や個人再生の申立をしなければなりません。

通常は1~2ヶ月ほどで申立がなされ、裁判所の審査を経て、「開始決定」が出ます。裁判所から開始決定の通知が知れたる債権者たちに送付され、開始決定は官報にも公告されます。

しかし、中にはいっこうに破産や個人再生の申立をしない弁護士等がいます。

原因の大部分は、以下のようなものです。

弁護士等に申立を委任して、債権者からの督促がストップしたことで、債務者がは安心してしまいます。

その後、弁護士等に必要な資料をなかなか渡さなかったり、弁護士等との打ち合わせに消極的になる債務者が結構多いそうです。

弁護士等にとっても、そうした仕事は半ばボランティアで、利益にならないため、債務者と連絡が取れず申立の準備が整わないまま、何ヶ月も経過してしまうこともしばしば起こります。

ひどいケースだと、弁護士等に督促を繰り返しても、1年以上申立しない、またはできないということになります。

弁護士等の中には、「依頼人との信頼関係が失われた。」との理由で「代理人辞任通知」を債権者に送付してくる人もいます。

しかし、着手金を受け取っている場合などは、辞任しないままズルズルと引き延ばす人が多いのです。

何人もの債務者の代理人となりながら、誰一人の申立もしないまま放置している、問題弁護士もいます。

弁護士会に苦情を訴えることはできますが、それを基に弁護士会が懲戒処分を行う可能性は低いと思われます。

ここで、次のような疑問をお持ちの方も多いと思います。

「借金から解放されたくて、破産や個人再生の申立をしようとしたはずなのに、どうして弁護士等に協力せず、モタモタしているのか?」

中には、破産申立に必要な費用を貯めるため、数ヶ月ほどかかるという場合もあります。病気で入院し、弁護士等との打ち合わせができないといった事例もあります。

しかし、大部分の事例では、

(1)とにかく債権者からの厳しい督促から逃れるためだけに、弁護士等から受任通知を出してもらったが、その後のこと(破産や個人再生)については深い考えがなかった。

(2)いざ破産や個人再生となると、色々な悪影響がありそうで、二の足を踏んでしまう。

(3)督促が来ない間に、仕事で得た収入を家族などに分散させ、自分が破産や個人再生の憂き目に遭っても、近親者が困らないようにする。

のいずれか、または複数の理由によるものと考えられます。

人情としては理解できますが、債権者の立場としては容認できない話です。

長期間経過しても進展が見られない場合は、事前に弁護士等に通知した上で、訴訟を起こしたり仮差押を申し立てるなどの法的措置を行います。

そうなってやっと、裁判所への申立がなされる事例が多いです。
もちろん、債権者側の法的措置申立費用は無駄になりますが・・・。

一部のテレビ・ラジオコマーシャルでは、弁護士等に相談すれば督促が止まる点を強調しているものもあり、Webサイトでも同様の利点のみを取り上げているものがあります。

しかし、債務整理はそんな簡単で甘いものではありません。

弁護士等から手紙を出してもらうだけで債務が消えてしまうことなど、断じてありません。

債務整理には、大きな覚悟が必要であると思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。